この記事では収入印紙の買取時における買取基準についてご紹介いたします。
収入印紙の買取をご検討の方はぜひ一度ご確認ください。

 

いつもチケットショップトーカイならびにチケット＆ブランドリサイクルトーカイを
ご利用くださいましてありがとうございます。

 

トーカイでは店頭、郵送共に収入印紙の買取をおこなっております。
「自宅から使っていない古い印紙が出てきたが買取できますか？」というご質問をお客様からよくお受けします。

今回のコラムではどんな収入印紙が買取できるのか、買取できない収入印紙はどういった理由で買取できないのかなど
出来る限り詳しくご紹介させていただきます。

 

≪収入印紙ってなに？≫

領収書や契約書に貼り付けられることが多い収入印紙は、政府が租税や手数料その他の収納金徴収のために発行する証票です。

パスポートを申請する際や、5万円を超える領収書に添付されたり、不動産売買など利用される場面は多岐に渡ります。

主な購入場所は郵便局や法務局、よく使われる200円印紙だとコンビニでも購入することが可能です。

もちろん弊社でもお客様が不要になった収入印紙をお買取り後、店頭にて販売しております。

 

収入印紙は現在、少額面の1円から100,000円までの31種類が存在していますが弊社で買取可能な収入印紙は下記額面となっております。

 

こちらの21種類以外の額面の収入印紙は現在弊社ではお買取りをおこなっておりませんので予めご了承ください。

 

収入印紙に有効期限はありませんが一部お買取り対象外となるデザインの旧収入印紙がございますので以下ご紹介していきます。

 

 

≪1993年～2018年6月の間に発行されていた収入印紙200円は買取不可です≫

このコラム執筆現在(2023年8月)、発行されている収入印紙より一つ前のデザインである収入印紙200円は
精巧な偽造品が出回っていた為、弊社ではお買取りをおこなっておりません。

 

もしこちらの期間の旧収入印紙をお持ちの場合、このままではお買取りすることができませんが、
郵便局さんへ持って行っていただくと手数料(※)がかかりますが現行のデザインの収入印紙に交換することができます。
郵便局さんで現行デザインの収入印紙に交換していただいた上で郵送買取にお申し込みください。

 

※交換手数料は交換元となる収入印紙1枚につき5円が必要です。
ex）収入印紙200円×5枚を収入印紙1,000円×1枚に交換する場合の手数料は25円です。

 

 

 

≪特殊発光インキに反応しない旧デザイン収入印紙は買取不可です≫

1993年以前に発行されていた収入印紙は偽造防止加工が十分でないため、弊社では買取をおこなっておりません。

ただし、50円・100円の収入印紙のみ特殊発行インキ加工されていませんが買取対象商品となっております。

 

1993年以前の収入印紙は2色印刷がなされているのが見分ける特徴となっています。
もしこちらの期間の旧収入印紙をお持ちの場合、このままではお買取りすることができませんが、
郵便局さんへ持って行っていただくと手数料(※)がかかりますが現行のデザインの収入印紙に交換することができます。
郵便局さんで現行デザインの収入印紙に交換していただいた上で郵送買取にお申し込みください。

 

※交換手数料は交換元となる収入印紙1枚につき5円が必要です。

 

 

≪その他買取不可となる収入印紙は？≫

上で説明した以外にも下記に当てはまる収入印紙はお買取り不可となっております。

 

☑一度使われていると思われる収入印紙

☑割り印(消印)が押されている収入印紙

☑欠けが少しでも見られる収入印紙

☑汚れが目立つ収入印紙

☑糊が無い収入印紙

 

これらに当てはまらず弊社の買取基準を満たした収入印紙のみ、お買取りが可能となっております。

 

 

 

≪買取率の良い収入印紙は？≫

収入印紙の買取率は基本的に1枚の金額が高い方が買取率は良くなっています。

本コラム執筆時点(2023年8月)での郵送買取HPにおける現行デザインの収入印紙の買取率でお話すると…

となっています。

 

 

また200円・400円・600円の収入印紙に関しましては100枚の耳紙が完全についた状態のものをシート扱いとし
シート扱いできるものであれば買取率も94％まで上げてお買取りをおこなっております。

 

※本コラム執筆時点での価格であり、その買取金額を保証するものではありません。
また店頭買取と郵送買取では買取率もことなりますので予めご了承ください。

 

 

 

≪減額となる収入印紙がございます≫

上でお話した買取率はあくまで現行デザインのものであり、買取条件を満たしているものの旧デザインの収入印紙の買取率に関しましては
郵送買取に記載の買取率より3％を引かせていただいた買取率でのお買取りとなりますので予めご了承ください。

 

 

≪登記印紙は買取できますか？≫

登記印紙もお買取りをおこなっています。
登記印紙は登記事項証明書(不動産取引のシーンなどで必要)や印鑑証明などの交付を申請する際に必要とされた印紙の一種です。

平成23年4月1日より登記印紙は廃止となっていますが、今現在も登記印紙で納付していた手続きに限定して利用可能です。
収入印紙と異なり、利用範囲も限定されることから買取率は低くなっていますが
ご利用予定の無い登記印紙をご売却の方はこちらよりお申込みください。

 

 

 

≪収入証紙は買取できますか？≫

収入証紙は現在お買取りをおこなっておりません。
収入証紙とは地方自治体が租税や手数料その他の収納金徴収のために発行する証票です。

各都道府県が発行しているものなのでここでは京都府収入証紙の話になりますが、
京都府収入証紙は2022年9月30日を以って廃止、同年10月1日以降は支払いに利用することもできなくなっていますのでお買取りはおこなっておりません。

 

京都府収入証紙に関しましては2027年9月30日まで払い戻しが行われていますのでお持ちの方は期間内の払い戻しをおすすめしております。

 

また他都道府県の収入証紙もお買取りの対象外となっております。

 

 

≪建設業退職金共済証紙(建退共)は買取できますか？≫

建退共証紙とは建設業に従事する労働者に対して「建設業退職金共済事業本部」が働いた日数に応じて退職金を支払います。
という制度があり、その際働かれた日数を管理するために貼られるのがこの建退共証紙になります。

 

現在、「建設業退職金共済約款」の改正により当社では販売することができなくなったため、買取不可商品となります。

 

 

 

≪郵送買取時の注意事項≫
届いた印紙がお申込みいただいた額面と異なる場合や、お送りいただいた印紙に汚れ･破れがあった、
実際届いた印紙が当社の買取対象外のものであった、といった申込書に記載の内容と実際の商品が異なる場合がございます。

そういった際、額面が異なる場合には買取率が申込み時と異なることをお伝えしご了承を得られてからの買取となります。
ご了承を得られず印紙の返却をご希望される場合や、現在買取対象外の印紙の返却をご希望の場合、
その時の送料はお客様負担となりますのでご注意ください。

 

 

以上が買取不可となる商品券の注意事項となります。
不要な印紙がある、といったお客様は是非『こちら』より当社の郵送買取をご利用ください。

 

みなさまのご利用お待ちしております。